ワンダ#!、仏国民の「気持ち冷めた」、マクロン大統領就任100日直前

1 :みつを ★:2017/08/16(水) 15:36:59.13 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/XiDAM9g.jpg http://www.afpbb.com/articles/-/3139236?act=all

【8月15日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領(39)就任100日の節目が間近に迫るなか、フランス国民の間には同氏に対する失望感が広がっており、支持率の下落にも歯止めがかからない状態となっている。

 5月の大統領選で勝利した元投資銀行家のマクロン氏は、英政治・経済誌「エコノミスト(The Economist)」の6月の表紙で、水面を歩く「欧州の救世主」として描かれた。しかし、最近のある世論調査では、その支持率は36%と急落していることが示された。

 保守系の日刊紙「フィガロ(Le Figaro)」には13日、仏国民のマクロン氏への「気持ちは冷めた」との見出しが躍った。

 現職の仏大統領の人気がこれほど早くに落ちるのは、1995年のジャック・シラク(Jacques Chirac)氏以来のことだ。

 5月7日の選挙で勝利し、国内の根強い分断を克服すると約束したマクロン氏だが、就任後は労働改革や歳出削減、さらには妻ブリジット(Brigitte)さん(64)の「ファーストレディー」としての公的な地位の創設などをめぐり世論の反発に直面している。

 さらに、同国史上最年少の大統領となったマクロン氏だが、公務員の給与増に歯止めをかけると明言しているため、対象となる人々からの支持はとりわけ低い。

 仏調査会社Ifopのジェローム・フルケ(Jerome Fourquet)氏は、「(マクロン氏は)現実的に物事を考え、自身が下した決断の政治的代償を負うべきだ」とコメントしている。

 マクロン政権は、欧州連合(EU)が定める財政赤字内に収めるため、歳出から45億ユーロ(約5800億円)を削る計画を明らかにし、その一環として防衛費の削減も明言。これをめぐって先月、仏軍トップのピエール・ド・ビリエ(Pierre de Villiers)統合参謀総長と公の場で口論となった。この数日後、ビリエ氏は辞任している。

 この一件を受け、ある仏紙は「エマニュエル・マクロンと仏国民のハネムーン期間は終わった」と書いた。

 夏季休暇明けのマクロン氏には、労働改革に対する抗議が待ち受けている。複数の労働組合はストライキやデモ行進を呼び掛けており、また急進左派政党「France Unbowed」も集会を計画している。

 仏議会では今月、労働規制緩和を議会での承認を経ずに政令で規定できるとした法案が可決された。従業員との直接交渉において、企業側の要件緩和を目指すものだ。(c)AFP/Gina DOGGETT

2017/08/15 13:24(パリ/フランス)

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マクロン大統領 米朝双方に自制求める、責めるならwww

1 :みつを ★:2017/08/13(日) 08:37:17.94 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/V7aUrsg.jpg http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

アメリカと北朝鮮が弾道ミサイルの発射をめぐって激しい言葉の応酬を続ける中、フランスのマクロン大統領は「すべての当事者に緊張の激化を防ぐよう呼びかける」として米朝双方に自制を求めました。

フランス大統領府は12日、朝鮮半島情勢についてのマクロン大統領の声明を発表しました。この中でマクロン大統領は、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮に対して、「国際平和と安全保障を損なうものだ」として、強い懸念を表明しました。

そのうえで「この地域をめぐりフランスは同盟国との結束を保証する」としながら、軍事的な対抗措置を辞さない構えを示すアメリカと北朝鮮の間で緊張が高まっていることを念頭に、「すべての当事者に緊張の激化を防ぐよう呼びかける」として、米朝双方に自制を求めました。

一方、イギリスのジョンソン外相は12日、ツイッターに「問題の原因は北朝鮮の指導部にある」と書き込み、北朝鮮を非難するとともに「国際社会は連携して北の挑発行為を確実に止めなければならない」として、外交での問題の解決を求めました。

この問題ではドイツのメルケル首相が、アメリカのトランプ大統領の発言に対して「激しい口調が問題の解決につながるとは思わない」と述べるなど、米朝の間で緊張が高まっていることに各国から懸念の声が上がっています。

8月13日 4時27分

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